建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.賃貸の用に供している土地2,040,556千円(14千㎡)、建物88,041千円を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は804,517千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社

2023/06/28 15:01

#2 事業等のリスク

(15)保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)他社との競合リスク

2023/06/28 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年

2023/06/28 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	--	2,800千円187
土地	-	2,893

2023/06/28 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,134千円6,337124	1,675千円74710
計	7,596	2,433

2023/06/28 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物土地	1,186,003千円4,033,279	2,792,646千円4,721,712
計	5,219,283	7,514,359

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 普通倉庫建設(京浜支店関東物流センター杉戸営業所) 1,910,373千円
普通倉庫増設(京浜支店大黒営業所) 509,295

2023/06/28 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市港区	営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
神戸市中央区	営業所処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
横浜市鶴見区	営業所処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
横浜市神奈川区	社宅処分予定資産	建物及び構築物、借地権(無形固定資産その他)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、その他の営業所等については、市場環境の変化に伴い資産の利用見込みがなくなったため、当該処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

2023/06/28 15:01

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は142,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は141,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
建物及び構築物
6年～50年

2023/06/28 15:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:01