無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/28 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
横浜市鶴見区	営業所処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
横浜市神奈川区	社宅処分予定資産	建物及び構築物、借地権(無形固定資産その他)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、その他の営業所等については、市場環境の変化に伴い資産の利用見込みがなくなったため、当該処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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