当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 120,577 千円
固定資産 42,298
資産合計 162,875

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	- -	2,800千円 187
土地	-	2,893
計	-	5,881

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	19,302千円	4,138千円
計	19,302	4,138

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,134千円 6,337 124	1,675千円 747 10
計	7,596	2,433

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と(株)マルカ陸運取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	120,577	千円
固定資産	42,298
のれん	11,672

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
横浜市鶴見区	営業所処分予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
横浜市神奈川区	社宅処分予定資産	建物及び構築物、借地権(無形固定資産その他)

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、その他の営業所等については、市場環境の変化に伴い資産の利用見込みがなくなったため、当該処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	59,599千円2,064183,31712,93229,027251,21320,6321,21119,713	61,269千円1,926187,74820,19313,488197,04424,3051,24919,950
繰延税金資産小計評価性引当額	579,711△24,630	527,176△28,665
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金	555,081421,168148,868	498,510397,995121,377
繰延税金負債合計	570,037	519,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他	79,348千円2,064313,48212,93223,22032,272251,21324,145	82,262千円1,926319,48320,19360,38417,276197,04429,779
繰延税金資産小計評価性引当額	738,679△147,172	728,350△189,171
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他	591,506421,168148,9541,671	539,178397,995121,4401,846
繰延税金負債合計	571,794	521,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 15:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、移転補償金の受取等により現金及び預金が増加したこと、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、円高の影響により為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:01