	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	59,599千円2,064183,31712,93229,027251,21320,6321,21119,713	61,269千円1,926187,74820,19313,488197,04424,3051,24919,950
繰延税金資産小計評価性引当額	579,711△24,630	527,176△28,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他	79,348千円2,064313,48212,93223,22032,272251,21324,145	82,262千円1,926319,48320,19360,38417,276197,04429,779
繰延税金資産小計評価性引当額	738,679△147,172	728,350△189,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/28 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年2023/06/28 15:01