	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	61,435千円1,926187,23423,27820,391163,26541,5241,10039,253	64,369千円1,926191,18123,24115,300143,69743,1541,20252,880
繰延税金資産小計評価性引当額	539,411△61,894	536,953△63,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	83,943千円1,926322,50723,27884,11422,363163,26541,52441,465	86,955千円1,926324,66723,24190,27515,108143,69743,15428,657
繰延税金資産小計評価性引当額(注)	784,389△254,651	757,654△273,127

(注)前連結会計年度の評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年2023/06/28 15:04