建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に連結財務諸表作成会社の運用資金(現預金、有価証券)及び管理部門に係る建物等であります。
(3)減価償却費 (単位:千円)

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#2 主要な設備の状況

(注)1.賃貸の用に供している土地2,065,895千円(32千㎡)、建物86,122千円を含んでおります。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は877,000千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社

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#3 事業等のリスク

(15)保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
建物及び構築物
6年～50年

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	59,210千円2,1763,626	11千円197307
計	65,013	517

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物土地	2,934,875千円5,362,070	4,724,451千円5,362,070
計	8,296,945	10,086,522

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 普通倉庫建設(京浜支店ベイブリッジ営業所) 2,336,229千円
資産除去債務計上(京浜支店ベイブリッジ営業所) 446,005

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市港区	営業所	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
大阪市港区にある営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新倉庫建設による建設代金の支払いにより現金及び預金は減少しましたが、営業収益の増加により受取手形、営業未収入金及び契約資産が増加し、また新倉庫の完成により建物及び構築物等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し36,883百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる長期借入金の増加や、新倉庫にかかる資産除去債務を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加の16,803百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ827百万円増加の20,080百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は133,344千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は153,260千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年

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