- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 5,559,448 | 11,152,298 | 17,320,012 | 23,618,818 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 269,437 | 517,571 | 788,012 | 852,562 |
2023/06/28 15:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/28 15:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は158,305千円減少、営業未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、営業収益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ652千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。
2023/06/28 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、営業未収入金及び契約資産は158,305千円減少、支払手形及び営業未払金は102,431千円減少、繰延税金負債は17,285千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が1,377,995千円減少し、営業原価は1,378,647千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ652千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は652千円増加、売上債権の減少額は7,971千円減少、仕入債務の増加額は7,319千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。
2023/06/28 15:05- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度に適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法によって作成したものを記載しており、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「外部顧客への営業収益」は、「国内物流」で1,371,080千円、「国際物流」で6,914千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で652千円増加しております。
なお、当社グループは、報告セグメントへの資産配分を行ったため、当連結会計年度からセグメント資産を記載しており、前連結会計年度についても遡及して記載しております。2023/06/28 15:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:05 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの3ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase1と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。
2023/06/28 15:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新倉庫建設による建設代金の支払いにより現金及び預金は減少しましたが、営業収益の増加により受取手形、営業未収入金及び契約資産が増加し、また新倉庫の完成により建物及び構築物等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し36,883百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる長期借入金の増加や、新倉庫にかかる資産除去債務を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加の16,803百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ827百万円増加の20,080百万円となりました。
2023/06/28 15:05- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「国際港運及び関連収入」及び「国際運送収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業収益」の「その他」に表示していた4,149,499千円は、「国際港運及び関連収入」223,006千円、「国際運送収益」1,719,694千円及び「その他」2,206,798千円として組み替えております。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により前事業年度の損益計算書において「営業収益」の「その他」に表示していた4,158,543千円は、4,149,499千円に修正しております。
2023/06/28 15:05- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
2023/06/28 15:05- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は133,344千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は153,260千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:05- #12 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、個別財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2023/06/28 15:05- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2023/06/28 15:05- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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