国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,800千円 187	-千円 0
土地	2,893	-
計	5,881	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,138千円	5,008千円
計	4,138	5,008

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,675千円 747 10	921千円 4,140 188
計	2,433	5,249

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と(株)マルカ陸運取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	120,577	千円
固定資産	42,298
のれん	11,672

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	61,269千円1,926187,74820,19313,488197,04424,3051,24919,950	61,435千円1,926187,23423,27820,391163,26541,5241,10039,253
繰延税金資産小計評価性引当額	527,176△28,665	539,411△61,894
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金	498,510397,995121,377	477,517378,711122,023
繰延税金負債合計	519,373	500,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	82,262千円1,926319,48320,19360,38417,276197,04424,3065,473	83,943千円1,926322,50723,27884,11422,363163,26541,52441,465
繰延税金資産小計評価性引当額(注)	728,350△189,171	784,389△254,651
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他	539,178397,995121,4401,846	529,738378,711122,0312,356
繰延税金負債合計	521,283	503,099

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(表示方法の変更)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が462百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、当連結会計年度末には5,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、個別財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は神戸市の新港突堤西地区再開発事業に伴う当社神戸支店第3突堤営業所建物の譲渡に関して、引渡しが完了したことから、当該譲渡に伴う物件補償金を2021年3月期に受取補償金(特別利益)として計上いたします。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:02