有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、可処分所得の伸び悩み等により、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移いたしました。また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、アジア向け航空貨物が伸長する等、回復の兆しがみられる一方、国内貨物は、生産関連貨物が減少する等、引き続き低調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、当連結会計年度から3カ年の新経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」をスタートさせ、前経営計画における事業構造改革を踏まえ、「エリア戦略」と「機能戦略」を軸として、真のグローバルロジスティクス企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
「エリア戦略」
・日本では、大都市圏を中心に組織の一体化をさらに進めることで経営資源の集中と効率化に取り組み、ワンストップ・アカウント営業体制を強化することで、グローバル企業との取引拡大を図ってまいりました。また、地域密着型営業を拡大するべく、地域の特性を活かした新サービスの企画や新たに海外に販路を求める顧客の支援等、様々なニーズに応じたロジスティクスサービスの提供に努めてまいりました。
・海外では、南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、事業基盤確立のための積極的な拠点展開を加速させるとともに、重量品建設事業のグローバル展開を強化する等、当社が強みを持つ事業の海外展開をさらに進めてまいりました。また、非日系グローバル企業に対するアプローチの強化に向けた組織の設立を行う等、日通グループの成長をけん引するための取組みを行ってまいりました。
「機能戦略」
・営業力の徹底強化では、ワンストップ・アカウント営業体制の一層の強化に加え、陸・海・空が一体となり、新サービスの開発や顧客情報の共有化を推進し、収益の拡大に努めてまいりました。
・コア事業の強化と高度化では、三国間フォワーディング事業の拡大や各国の国内物流強化のため、海外での自社倉庫の建設を積極的に進め、競争力の向上に取り組んでまいりました。
・グループ経営の強化では、グループ各社と連携し、顧客基盤の共有化を図り、電機産業・ICT・情報資産管理等の各分野におけるプラットフォームの構築によるネットワークの拡充や物流品質の高度化等に取り組んでまいりました。
・経営基盤の強靭化では、管理・企画機能の強化および生産性の向上に向けた間接業務の標準化等を推し進め、経営の柔軟性、迅速性をさらに高めてまいりました。
・グループCSR経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の撲滅等、働きやすい環境づくりへの取組みを積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8%の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ7億円、2.2%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	1,158,390	1,155,713	△2,676	△0.2
	米州	94,697	83,831	△10,865	△11.5
	欧州	84,579	79,286	△5,292	△6.3
	東アジア	115,068	101,746	△13,322	△11.6
	南アジア・ オセアニア	70,225	70,343	117	0.2
警備輸送		53,803	54,781	977	1.8
重量品建設		51,395	46,985	△4,410	△8.6
物流サポート		410,906	403,994	△6,912	△1.7
計		2,039,067	1,996,683	△42,383	△2.1
調整額		△129,962	△132,381	△2,419	―
合計		1,909,105	1,864,301	△44,803	△2.3

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	36,601	38,658	2,057	5.6
	米州	5,088	4,772	△315	△6.2
	欧州	1,559	2,030	471	30.2
	東アジア	1,679	1,117	△562	△33.5
	南アジア・ オセアニア	1,568	2,486	917	58.5
警備輸送		1,570	964	△606	△38.6
重量品建設		3,687	3,883	196	5.3
物流サポート		8,161	10,015	1,854	22.7
計		59,917	63,930	4,013	6.7
調整額		△5,139	△6,498	△1,359	―
合計		54,778	57,431	2,653	4.8

①日本(ロジスティクス)
自動車、海運等の貨物の取扱いが低調に推移したこと等により、売上高は1兆1,557億円と前連結会計年度に比べ26億円、0.2%の減収となりましたが、利用運送費や外注費、燃料費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、営業利益は386億円と前連結会計年度に比べ20億円、5.6%の増益となりました。
②米州(ロジスティクス)
前年度における米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減及び為替の影響等により、売上高は838億円と前連結会計年度に比べ108億円、11.5%の減収となり、営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ3億円、6.2%の減益となりました。
③欧州(ロジスティクス)
倉庫の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は792億円と前連結会計年度に比べ52億円、6.3%の減収となりましたが、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ4億円、30.2%の増益となりました。
④東アジア(ロジスティクス)
航空輸入貨物の取扱いは堅調に推移したものの、為替の影響等により、売上高は1,017億円と前連結会計年度に比べ133億円、11.6%の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ5億円、33.5%の減益となりました。
⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
新規連結会社が加わったこと等により、売上高は703億円と前連結会計年度に比べ1億円、0.2%の増収となり、営業利益は24億円と前連結会計年度に比べ9億円、58.5%の増益となりました。
⑥警備輸送
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は547億円と前連結会計年度に比べ9億円、1.8%の増収となりましたが、営業利益は9億円と前連結会計年度に比べ6億円、38.6%の減益となりました。
⑦重量品建設
海外における各種プロジェクト案件が減少したこと等により、売上高は469億円と前連結会計年度に比べ44億円、8.6%の減収となりましたが、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ1億円、5.3%の増益となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が下落したこと等により、売上高は4,039億円と前連結会計年度に比べ69億円、1.7%の減収となりましたが、営業利益は100億円と前連結会計年度に比べ18億円、22.7%の増益となりました。
※当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,633億円で、前連結会計年度末に比べ173億円増となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,023億円の収入となり、前連結会計年度に比べ235億円収入が増加しました。その主な要因は、仕入債務の増減額による支出が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは709億円の支出となり、前連結会計年度に比べ519億円支出が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは118億円の支出となり、前連結会計年度に比べ557億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。