日本通運（9062）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1269億5100万
2014年6月30日 +5.29%: 1336億7000万
2014年9月30日 -2.01%: 1309億7700万
2014年12月31日 +6.46%: 1394億4000万
2015年3月31日 -2.7%: 1356億7800万
2015年6月30日 +1.05%: 1370億9900万
2015年9月30日 +0.18%: 1373億4300万
2015年12月31日 +2.12%: 1402億4900万
2016年3月31日 +14.2%: 1601億6800万
2016年6月30日 +0.95%: 1616億9000万
2016年9月30日 -2.78%: 1571億9900万
2016年12月31日 +0.89%: 1585億9300万
2017年3月31日 -0.77%: 1573億7100万
2017年6月30日 +1.01%: 1589億5700万
2017年9月30日 -1.92%: 1559億100万
2017年12月31日 +0.95%: 1573億8300万
2018年3月31日 -11.02%: 1400億3900万
2018年6月30日 +1.15%: 1416億4600万
2018年9月30日 -0%: 1416億4500万
2018年12月31日 +1.1%: 1432億1000万
2019年3月31日 +0.99%: 1446億2400万
2019年6月30日 +1.51%: 1468億300万
2019年9月30日 -15.5%: 1240億5500万
2019年12月31日 +1.12%: 1254億4400万
2020年3月31日 +6.13%: 1331億3400万
2020年6月30日 +0.86%: 1342億7700万
2020年9月30日 -1.99%: 1315億9900万
2020年12月31日 +0.94%: 1328億4100万
2021年3月31日 -8.87%: 1210億6100万
2021年6月30日 +1.29%: 1226億2500万
2021年9月30日 +0.89%: 1237億1400万
2021年12月31日 -0.84%: 1226億7300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準

2022/03/30 14:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
資産除去債務	4,265	4,535
退職給付に係る負債	57,542	58,583
未実現利益の消去に伴う繰延税金	3,453	3,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2022/03/30 14:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。

2022/03/30 14:49