日本通運（9062）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	第1四半期連結会計期間	第2四半期連結会計期間	第3四半期連結会計期間
	自 2021年4月 1日至 2021年6月30日	自 2021年7月 1日至 2021年9月30日	自 2021年10月 1日至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益(円)	166.33	170.26	258.95

(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2022/03/30 14:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/03/30 14:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

2022/03/30 14:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」については、グループ全体として持続的に成長していくために、純粋持株会社(ホールディングス)体制移行への準備に取り組むとともに、ホールディングス体制移行に併せ、ブランド強化のためにブランドアイデンティティーを導入し、2022年1月4日より、NXグループとして、グローバルなブランディングを展開すべく準備を進めてまいりました。また、CО2排出量削減等の環境経営の更なる推進に加え、ダイバーシティの前提となる、長時間労働の撲滅、有給休暇取得の取組みとともに、柔軟な働き方の実現に向けた各種取組みの推進を通じてワークスタイルの変革への挑戦にも努めてまいりました。また、物流センターの流動化スキームによる資産の圧縮と拠点整備の両立や、リース事業の非連結化など、事業ポートフォリオの見直し等による資本効率向上への取組みに加え、グループ経営体制の強化に向けた各種検討も進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆7,632億円、営業利益は687億円、経常利益は736億円、親会社株主に帰属する当期純利益は540億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は596億円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/03/30 14:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は122千株、期中平均株式数は123千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は116千株、期中平均株式数は117千株であります。

2022/03/30 14:49