日本通運（9062）の受取手形の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 167億1800万
2009年3月31日 -23.47%: 127億9400万
2010年3月31日 -6.03%: 120億2300万
2010年12月31日 +12.29%: 135億100万
2011年3月31日 -11.61%: 119億3400万
2011年6月30日 +9.11%: 130億2100万
2011年9月30日 +1.81%: 132億5700万
2011年12月31日 +13.07%: 149億9000万
2012年3月31日 +5.94%: 158億8000万
2012年6月30日 -11.78%: 140億1000万
2012年9月30日 -0.3%: 139億6800万
2012年12月31日 +9.35%: 152億7400万
2013年3月31日 -5.36%: 144億5600万
2013年6月30日 -3.13%: 140億400万
2013年9月30日 +8.3%: 151億6600万
2013年12月31日 +9.57%: 166億1800万
2014年3月31日 -12.5%: 145億4000万
2014年6月30日 -0.86%: 144億1500万
2014年9月30日 +4.25%: 150億2700万
2014年12月31日 +11.96%: 168億2400万
2015年3月31日 -19.93%: 134億7100万
2015年6月30日 +1.91%: 137億2800万
2015年9月30日 +7.1%: 147億300万
2015年12月31日 +61.61%: 237億6200万
2016年3月31日 -6.24%: 222億8000万
2016年6月30日 +0.41%: 223億7200万
2016年9月30日 +2.53%: 229億3700万
2016年12月31日 +13.96%: 261億3800万
2017年3月31日 -11.39%: 231億6200万
2017年6月30日 -1.01%: 229億2700万
2017年9月30日 +8.03%: 247億6700万
2017年12月31日 +11.97%: 277億3100万
2018年3月31日 -3.91%: 266億4800万
2018年6月30日 +1.79%: 271億2500万
2018年9月30日 -2.09%: 265億5700万
2018年12月31日 +17.5%: 312億500万
2019年3月31日 -10.5%: 279億2700万
2019年6月30日 -3.94%: 268億2600万
2019年9月30日 -7.13%: 249億1400万
2019年12月31日 +10.93%: 276億3700万
2020年3月31日 -6.85%: 257億4500万
2020年6月30日 -6.66%: 240億3100万
2020年9月30日 +9.3%: 262億6600万
2020年12月31日 +2.73%: 269億8400万
2021年3月31日 -17.43%: 222億8100万
2021年6月30日 +0.67%: 224億3000万
2021年9月30日 -4.68%: 213億8100万
2021年12月31日 +3.63%: 221億5800万

個別

2008年3月31日: 51億2000万
2009年3月31日 -9.32%: 46億4300万
2010年3月31日 +7.37%: 49億8500万
2011年3月31日 +7.98%: 53億8300万
2012年3月31日 +31.14%: 70億5900万
2013年3月31日 -13.83%: 60億8300万
2014年3月31日 +19.84%: 72億9000万
2015年3月31日 -5.91%: 68億5900万
2016年3月31日 +122.15%: 152億3700万
2017年3月31日 +7.27%: 163億4500万
2018年3月31日 +9.67%: 179億2600万
2019年3月31日 -5.76%: 168億9400万
2020年3月31日 +2.18%: 172億6200万
2021年3月31日 -14.14%: 148億2200万
2021年12月31日 -0.49%: 147億5000万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
受取手形	-	1,186
支払手形	-	59

2022/03/30 14:49

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で15年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2022/03/30 14:49