当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を主として割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,825百万円増加し、利益剰余金が1,819百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/14 9:12

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

2014/08/14 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、海運セグメントでは減収となりましたが、複合事業、警備輸送、重量品建設、航空の各セグメントでは増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、好調な航空貨物及び為替の影響等により米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が上昇したこと等により増収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。
この結果、売上高は4,529億円と前年同四半期に比べ441億円、10.8%の増収となり、経常利益については、120億円と前年同四半期に比べ9億円、8.7%の増益となりました。また、四半期純利益については、米国集団訴訟関連引当金の計上等により、47億円と前年同四半期に比べ21億円、31.3%の減益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

2014/08/14 9:12

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	6円63銭	4円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	6,858	4,710
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	6,858	4,710
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,035,028	1,025,847

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/14 9:12