(会計方針の変更)退職給付関係「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を主として割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,825百万円増加し、利益剰余金が1,819百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、複合事業、警備輸送、重量品建設、航空の各セグメントで増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が上昇したこと等により増収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。
この結果、売上高は1兆4,177億円と前年同四半期に比べ1,372億円、10.7%の増収となり、経常利益については、417億円と前年同四半期に比べ42億円、11.4%の増益となりました。また、四半期純利益については、243億円と前年同四半期に比べ60億円、33.1%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

2015/02/13 9:10