(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

2016/02/12 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、複合事業、警備輸送、航空の各セグメントでは減収となりましたが、重量品建設、海運の各セグメントでは増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が下落したこと等により減収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。
この結果、売上高は1兆4,348億円と前年同四半期に比べ170億円、1.2%の増収となり、営業利益については、385億円と前年同四半期に比べ37億円、10.9%の増益、経常利益については、450億円と前年同四半期に比べ33億円、8.0%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、273億円と前年同四半期に比べ30億円、12.4%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

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