- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2016/06/29 13:14- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
2016/06/29 13:14- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,380億円で前連結会計年度末に比べ121億円、2.2%減となりました。
純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
2016/06/29 13:14- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっております。
・時価のないもの
2016/06/29 13:14- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 550,137 | 538,018 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 18,227 | 15,758 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (18,227) | (15,758) |
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