(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/14 9:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、前年の米国西海岸港湾混雑の影響による航空輸出入貨物増加の反動減、石油販売単価の下落、円高による為替の影響等により、警備輸送セグメントを除き、各セグメントで減収となりました。また、セグメント利益につきましては、米州、東アジア、警備輸送、物流サポートの各セグメントは減益となりましたが、利用運送費や外注費、燃油費等の減少及び新規連結会社が加わったこと等により、日本、欧州、南アジア・オセアニア、重量品建設の各セグメントは増益となりました。
この結果、売上高は1兆3,804億円と前年同四半期に比べ544億円、3.8%の減収となりましたが、営業利益については、398億円と前年同四半期に比べ13億円、3.5%の増益、経常利益については、450億円と前年同四半期に比べ3千万円、0.1%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、287億円と前年同四半期に比べ13億円、5.0%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

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