9062 日本通運

9062
2021/12/28
時価
6633億円
PER
12.27倍
2010年以降
7.9-118.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.55-1.59倍
(2010-2021年)
配当 予
2.68%
ROE
8.96%
ROA
3.34%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 13:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,498百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,368百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額35,738百万円には、セグメント間取引消去△149,841百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産185,579百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 13:04
#6 業績等の概要
・グループCSR経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の撲滅等、働きやすい環境づくりへの取組みを積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8%の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ7億円、2.2%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
2017/06/29 13:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
最終目標(平成31年3月期)参考:当連結会計年度(平成29年3月期)
売上高2,150,0001,864,301
営業利益75,00057,431
親会社株主に帰属する当期純利益45,00036,454
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費の回復に鈍さが続くものの、海外経済の持ち直しを背景として、輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。また、海外経済は、米国の雇用・所得環境の改善による消費マインドの上昇や資源国経済の持ち直し等により、緩やかな拡大基調が期待されておりますが、米国政権による政策動向の不透明感や世界的な地政学リスクの高まり等も顕在化しており、引き続き不確実性の高い状況で推移すると予測されております。
2017/06/29 13:04
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は1,048億円で前連結会計年度に比べ60億円、6.1%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は574億円で前連結会計年度に比べ26億円、4.8%増、経常利益は638億円で前連結会計年度に比べ14億円、2.3%増となりました。
特別利益は83億円で前連結会計年度に比べ29億円、53.4%増、特別損失は113億円で前連結会計年度に比べ26億円、31.1%増となりました。特別利益増加の主な内容は、段階取得に係る差益22億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加38億円等によるものです。
2017/06/29 13:04

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