#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: ・グループCSR経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の撲滅等、働きやすい環境づくりへの取組みを積極的に進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆8,643億円と前連結会計年度に比べ448億円、2.3%の減収となりましたが、営業利益につきましては、574億円と前連結会計年度に比べ26億円、4.8%の増益、経常利益は、638億円と前連結会計年度に比べ14億円、2.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、364億円と前連結会計年度に比べ7億円、2.2%の増益となりました。
セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は1,048億円で前連結会計年度に比べ60億円、6.1%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は574億円で前連結会計年度に比べ26億円、4.8%増、経常利益は638億円で前連結会計年度に比べ14億円、2.3%増となりました。
特別利益は83億円で前連結会計年度に比べ29億円、53.4%増、特別損失は113億円で前連結会計年度に比べ26億円、31.1%増となりました。特別利益増加の主な内容は、段階取得に係る差益22億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加38億円等によるものです。
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