| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、当社グループの全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが、当連結会計年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。更に、当社と当社グループ会社との固定資産の運用一元化も促進され、車両整備等の物流サポート事業にも安定稼働の効果が及んでおります。また、当連結会計年度より本格稼働した複数の大型投資案件を契機として、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設により、資産の安定稼働が実現してきているため、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。その結果、今後は陸海空「ワンストップ体制」が当社グループ全体で強化されることにより、設備の共同利用が促進し、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれるため、定額法による費用配分が、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから、定額法に変更いたしました。あわせて、一部の車両運搬具について、稼働状況の見直しにより稼働実態をより反映した耐用年数に変更しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,656百万円増加しております。 |
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