建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。

2018/07/31 15:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが当事業年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。

2018/07/31 15:01

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、当社グループの全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが、当連結会計年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。更に、当社と当社グループ会社との固定資産の運用一元化も促進され、車両整備等の物流サポート事業にも安定稼働の効果が及んでおります。

2018/07/31 15:01

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	2,584	百万円	5,920	百万円
構築物	301	〃	156	〃

2018/07/31 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	5,072	百万円	1,931	百万円
建物	212	〃	40	〃
無形固定資産他	51	〃	648	〃

2018/07/31 15:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	235	百万円	17	百万円
建物	864	〃	558	〃
土地	1,633	〃	1,222	〃

担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/31 15:01

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	14,093	百万円	241	百万円
機械及び装置	85	〃	53	〃

2018/07/31 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:件、百万円)

2018/07/31 15:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	その他無形固定資産	―	12,879 〃
事業用資産	建物及び土地等	タイ	2,773 〃
		計	51,711 〃

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%～12.3%で割り引いて算定しております。

2018/07/31 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:01