売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間	第2四半期連結累計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
	自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日	自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日	自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日	自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日
売上高(百万円)	474,985	956,131	1,470,797	1,995,317
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	17,697	34,004	53,273	37,155

(注)1 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2018/07/31 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 神吉 正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社(株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社)の業務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成30年3月期末において、74,513百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の3割弱であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成30年3月期において、それぞれ当社の売上高全体の1%未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年4月から平成元年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から29年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

2018/07/31 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

2018/07/31 15:01

#4 事業等のリスク

(6)異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生

2018/07/31 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。2018/07/31 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2018/07/31 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	最終目標(平成31年3月期)		参考:当連結会計年度(平成30年3月期)	参考:前連結会計年度(平成29年3月期)
売上高	2,150,000		1,995,317	1,864,301
営業利益	75,000		70,269	57,431
親会社株主に帰属する当期純利益	45,000		6,534	36,454
国際関連事業売上高	860,000		750,687	645,997
ROA(総資産利益率)	2.8%		0.4%	2.4%

(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費や設備投資の堅調な伸びが引き続き景気拡大を下支えし、内需主導で企業部門・家計部門のバランスのとれた成長が見込まれております。また、海外経済は、米国における内・外需の回復を受けた企業収益や雇用環境の改善、中国における底堅い消費や輸出の持ち直し等により、引き続き回復基調の継続が期待されております。一方で、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、先行きは不確実性が高く、不透明な状況で推移すると予測されております。

2018/07/31 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1兆2,034億円と前連結会計年度に比べ477億円、4.1%の増収となり、営業利益は459億円と前連結会計年度に比べ73億円、18.9%の増益となりました。
②米州(ロジスティクス)

2018/07/31 15:01

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,332百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は3,521百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/07/31 15:01

#10 連結の範囲の変更（連結）

記265社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/07/31 15:01

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。2018/07/31 15:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	41,436	百万円	44,074	百万円
営業費用	204,587	〃	212,843	〃

2018/07/31 15:01