報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。

2018/07/31 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,129百万円には、セグメント間取引消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,001百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,918百万円には、セグメント間取引消去△199,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/07/31 15:01

#3 事業等のリスク

当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の処分損失及び減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが当事業年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、平成27年4月に“陸海空の総合力を活かす「ワンストップ体制」への組織改正”を公表し、営業からオペレーションまで一貫して対応するお客様起点のアカウント営業体制の確立を進めてまいりました。当該取り組みにより、当社グループの全体最適を考慮した設備投資における意思決定と経営資源を有効活用したサービスが、当連結会計年度において実現しております。具体的には事業部毎・複数物流拠点で分散保有していた車両運搬具、倉庫設備等を主要物流拠点へ集約化することにより、当該資産の稼働効率向上と安定稼働が実現しております。更に、当社と当社グループ会社との固定資産の運用一元化も促進され、車両整備等の物流サポート事業にも安定稼働の効果が及んでおります。

2018/07/31 15:01

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/31 15:01

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2,584	百万円	5,920	百万円
構築物	301	〃	156	〃
機械及び装置	237	〃	156	〃
工具、器具及び備品	92	〃	91	〃
土地	97	〃	118	〃
無形固定資産他	1,313	〃	1,509	〃
計	4,626	〃	7,953	〃

2018/07/31 15:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産種類別内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	5,072	百万円	1,931	百万円
建物	212	〃	40	〃
無形固定資産他	51	〃	648	〃
計	5,336	〃	2,619	〃

2018/07/31 15:01

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、これまで建物以外は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更するとともに、一部の車両運搬具の耐用年数を変更いたしました。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本(ロジスティクス)」で6,636百万円、「警備輸送」で830百万円、「重量品建設」で341百万円、「物流サポート」で493百万円、それぞれ増加しております。2018/07/31 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/07/31 15:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	―	36,058百万円
事業用資産	その他無形固定資産	―	12,879 〃
事業用資産	建物及び土地等	タイ	2,773 〃

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%～12.3%で割り引いて算定しております。

2018/07/31 15:01

#12 災害による損失に関する注記

平成28年4月に発生しました熊本地震により損傷を受けた設備の復旧等に要する費用及び損失(引当金計上額を含む。)を「災害による損失」に計上しております。なお、主な内訳は、次のとおりであります。
固定資産の復旧費用 806百万円
固定資産の滅失損 20百万円

2018/07/31 15:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(固定) 固定資産圧縮積立金	△13,174	百万円	△12,926	百万円
退職給付信託設定益	△14,532	〃	△19,325	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損等」は、金額

2018/07/31 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(固定) 固定資産圧縮積立金	△14,622	百万円	△14,392	百万円
退職給付信託設定益	△14,532	〃	△19,325	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動負債-その他(繰延税金負債)	△159	〃	△43	〃
固定資産-繰延税金資産	15,056	〃	12,653	〃
固定負債-繰延税金負債	△12,576	〃	△7,414	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/31 15:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は4,432億円と前連結会計年度に比べ392億円、9.7%の増収となり、営業利益は117億円と前連結会計年度に比べ17億円、17.0%の増益となりました。
※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、当連結会計年度より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2018/07/31 15:01

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,332百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は3,521百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/07/31 15:01

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	12,030	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	74	〃
時の経過による調整額	153	〃

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/07/31 15:01

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:01