構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の資産種類別内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	2,584	百万円	5,920	百万円
構築物	301	〃	156	〃
機械及び装置	237	〃	156	〃

2018/07/31 15:01

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	145	〃	70	〃
構築物他	7	〃	810	〃
計	14,335	〃	1,181	〃

2018/07/31 15:01

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 15:01