建物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
建物	5,920		2,208
構築物	156		405

2019/06/27 13:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
土地	1,931		2,582
建物	40		620
無形固定資産他	648		71

2019/06/27 13:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	17		10
建物	558		532
土地	1,222		1,222

担保付債務は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2019/06/27 13:02

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	241		814
機械及び装置	53		3

2019/06/27 13:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:件、百万円)

区分	増加		減少
	件数	金額	件数	金額

5 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:件、百万円)

2019/06/27 13:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	その他無形固定資産	―	12,879
事業用資産	建物及び土地等	タイ	2,773
		計	51,711

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%～12.3%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 13:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年

2019/06/27 13:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:02