	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	466	489
役員賞与引当金繰入額	100	110
退職給付費用	554	505

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。2019/06/27 13:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13,763	13,740	13,763	13,740
役員賞与引当金	100	110	100	110
関係会社事業損失引当金	544	-	35	509

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#4 諸引当金の繰入額に関する注記

(単位:百万円)

	売上原価	販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額	19,194	3,476
役員賞与引当金繰入額	-	137
退職給付費用	15,627	1,961

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。2019/06/27 13:02

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。2019/06/27 13:02