構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
建物	2,208		5,214
構築物	405		414
機械及び装置	177		188

2020/06/26 13:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	69		126
構築物他	21		7
計	923		435

2020/06/26 13:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	増加	減少
建物	13,977	8,285
構築物	-	4
機械及び装置	121	7

7 ソフトウエアの増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
(増加)

2020/06/26 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年

2020/06/26 13:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:00