四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動や天候不順などの影響により、個人消費や企業生産の一部に弱さが見られたものの、政府の経済施策による円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界における国内貨物は、消費関連貨物の減少に加え、建設関連貨物も落ち込んだことから、総じて低調に推移いたしました。一方、国際貨物につきましては、輸入が伸び悩んだものの、世界経済の緩やかな回復を受け、輸出は堅調な伸びを示し、全体として底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、複合事業、警備輸送、重量品建設、航空の各セグメントで増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が上昇したこと等により増収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。
この結果、売上高は9,192億円と前年同四半期に比べ834億円、10.0%の増収となり、経常利益については、250億円と前年同四半期に比べ26億円、11.7%の増益となりました。また、四半期純利益については、160億円と前年同四半期に比べ86億円、115.7%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	353,292	365,571	12,278	3.5
		警備輸送	27,330	27,636	306	1.1
		重量品建設	18,140	24,614	6,474	35.7
		航空	88,104	91,898	3,793	4.3
		海運	67,270	59,674	△ 7,595	△ 11.3
	海外会社	米州	33,540	37,439	3,898	11.6
		欧州	34,143	39,574	5,430	15.9
		東アジア	42,004	48,097	6,092	14.5
		南アジア・ オセアニア	24,358	29,175	4,816	19.8
販売			190,389	208,432	18,042	9.5
その他			20,190	53,829	33,638	166.6
合計			898,765	985,943	87,178	9.7

(セグメント利益(営業利益)の明細)

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	5,238	6,471	1,232	23.5
		警備輸送	486	387	△ 98	△ 20.3
		重量品建設	1,021	1,124	103	10.2
		航空	2,432	2,565	133	5.5
		海運	3,333	2,918	△ 414	△ 12.4
	海外会社	米州	1,164	1,740	575	49.5
		欧州	383	1,040	657	171.5
		東アジア	695	726	30	4.4
		南アジア・ オセアニア	557	683	125	22.4
販売			2,056	2,763	707	34.4
その他			636	732	95	15.0
合計			18,006	21,153	3,147	17.5

1.複合事業(運送、国内会社)
自動車運送や倉庫の取扱いが増加したこと等により、売上高は3,655億円と前年同四半期に比べ122億円、3.5%の増収となり、営業利益は64億円と前年同四半期に比べ12億円、23.5%の増益となりました。
2.警備輸送(運送、国内会社)
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は276億円と前年同四半期に比べ3億円、1.1%の増収となりましたが、営業利益は3億円と前年同四半期に比べ9千万円、20.3%の減益となりました。
3.重量品建設(運送、国内会社)
国内ではプラントのメンテナンス工事等が増加し、海外では各種プロジェクト案件が増加したこと等により、売上高は246億円と前年同四半期に比べ64億円、35.7%の増収となり、営業利益は11億円と前年同四半期に比べ1億円、10.2%の増益となりました。
4.航空(運送、国内会社)
国際貨物及び国内貨物の取扱いが共に増加したことにより、売上高は918億円と前年同四半期に比べ37億円、4.3%の増収となり、営業利益は25億円と前年同四半期に比べ1億円、5.5%の増益となりました。
5.海運(運送、国内会社)
輸入貨物の取扱いが減少したこと等により、売上高は596億円と前年同四半期に比べ75億円、11.3%の減収となり、営業利益は29億円と前年同四半期に比べ4億円、12.4%の減益となりました。
6.米州(運送、海外会社)
海運輸入貨物、及び倉庫配送が堅調に推移したこと等により、売上高は374億円と前年同四半期に比べ38億円、11.6%の増収となり、営業利益は17億円と前年同四半期に比べ5億円、49.5%の増益となりました。
7.欧州(運送、海外会社)
航空輸出貨物が堅調に推移したこと等により、売上高は395億円と前年同四半期に比べ54億円、15.9%の増収となり、営業利益は10億円と前年同四半期に比べ6億円、171.5%の増益となりました。
8.東アジア(運送、海外会社)
倉庫の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は480億円と前年同四半期に比べ60億円、14.5%の増収となり、営業利益は7億円と前年同四半期に比べ3千万円、4.4%の増益となりました。
9.南アジア・オセアニア(運送、海外会社)
倉庫の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は291億円と前年同四半期に比べ48億円、19.8%の増収となり、営業利益は6億円と前年同四半期に比べ1億円、22.4%の増益となりました。
10.販売
石油販売単価が上昇したこと等により、売上高は2,084億円と前年同四半期に比べ180億円、9.5%の増収となり、営業利益は27億円と前年同四半期に比べ7億円、34.4%の増益となりました。
11.その他
株式取得した日通・パナソニック ロジスティクス社、及びロジスティクスファイナンス事業が好調に推移した
こと等により、売上高は538億円と前年同四半期に比べ336億円、166.6%の増収となり、営業利益は7億円と前年同四半期に比べ9千万円、15.0%の増益となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆3,745億円で、前連結会計年度末に比べ29億円、0.2%減となりました。
流動資産は、6,412億円で、前連結会計年度末に比べ57億円、0.9%減、固定資産は7,332億円で、前連結会計年度末に比べ28億円、0.4%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
流動負債は、4,213億円で、前連結会計年度末に比べ160億円、3.7%減、固定負債は、4,346億円で、前連結会計年度末に比べ46億円、1.1%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、社債の償還等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、5,185億円で、前連結会計年度末に比べ85億円、1.7%増となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,177億円となり、前年同四半期末に比べ197億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は211億円となり、前年同四半期に比べ47億円収入が増加しました。その主な要因は、「税金等調整前四半期純利益」等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は185億円となり、前年同四半期に比べ29億円支出が減少しました。その主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は93億円となり、前年同四半期に比べ348億円支出が増加しました。その主な要因は、「社債の償還による支出」等によるものです。
なお、(会計方針の変更)「四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より警備輸送事業におけるCSDサービス及び両替金配金サービスにかかる現金を資金の範囲より除外したことに伴い、上記については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行なっております。
A 経営計画
当社グループは、中期経営計画である「日通グループ経営計画2015-改革と躍進-」を策定し、平成25年4月1日から、この計画に総力をあげて取り組んでおります。この計画では、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の4つの基本戦略を掲げており、この各項目に当社グループが一体となって取り組むことで、グローバルロジスティクス企業として未来に向かって躍進してまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取組み
a 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年5月8日開催の取締役会において、平成23年6月29日開催の第105回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「旧プラン」といいます。)を一部修正したうえで、継続することを決議いたしました。
旧プランの有効期間は平成26年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時までであることから、当社では、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、継続の是非も含めそのあり方について検討してまいりました。その結果、情勢の変化や平成20年6月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえ、旧プランを一部修正したうえで、継続することを決定したものであります。(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)
なお、本プランは、平成26年6月27日開催の第108回定時株主総会において、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
A 本プランの目的
当社は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、並びに大規模買付行為を行なおうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行なう経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行なうことにより透明性を確保することとしております。
B 本プランの内容(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)
a 本プランに係る手続き
(ⅰ)対象となる大規模買付等
本プランは、以下の(イ)又は(ロ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行ない、又は行なおうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。
(イ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け
(ロ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びそ
の特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(ⅱ)「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。

(ⅲ)「本必要情報」の提供
上記(ⅱ)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、一定の期間内に当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
(ⅳ)取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、一定の評価期間内において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から買付者等による大規模買付等の内容の評価、検討を行ない、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知いたします。
(ⅴ)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に対する勧告を行なうものといたします。
(ⅵ)取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行なうものといたします。
(ⅶ)対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記(ⅵ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(イ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ロ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無もしくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行なうものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行なった場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅷ)大規模買付等の開始
買付者等は、本プランに関する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。
b 本プランにおける対抗措置の具体的内容
原則として、新株予約権の無償割当てを行なうことといたします。
c 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は以下の理由により、本プランが基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
A 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも準じております。
B 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記③Aに記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されているものであります。
C 株主意思を重視するものであること
本プランは、株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続したものであります。
また、本プランの有効期間は、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、その間の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
D 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行なう取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行なうこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行なわれる仕組みを確保しております。
E 合理的かつ客観的な発動要件の設定
本プランは、上記③Baに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
F デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記③Bcに記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行なうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。