有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めており、役員報酬の方針につきましては下記のとおりとなります。
(役員報酬の方針)
a.基本方針
イ.企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする。
ロ.持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
b.報酬構成
イ.役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
c.基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
d.業績連動報酬
イ.短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
ロ.中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式報酬を支
給する。
当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針に基づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役の協議により決定しております。
なお、具体的金額につきましては、2006年6月29日開催の第100回定時株主総会において決議された金額(取締役の報酬額は、月額5,500万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内)の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。
賞与につきましては、上記範囲内で、当事業年度末時点の社外取締役3名を除く取締役11名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案し、総額11,000万円を支給することにつき、2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において決議しております。
また、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定につきましては、2019年6月27日開催の第113回定時株主総会において決議されました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、取締役会の諮問機関として設置した任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について審議を行い、その答申を踏まえ決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。
(取締役会)
・2018年4月20日 取締役および執行役員の報酬決定の件
・2019年3月22日 取締役および執行役員の報酬基準額の改定ならびに報酬決定プロセスの件
(報酬・指名諮問委員会)
・2018年4月 6日 役員報酬基準額の変更の件
・2018年4月20日 取締役および執行役員への賞与支給の件
・2019年3月15日 取締役および執行役員の報酬基準額の改定ならびに報酬決定プロセスの件
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、業績連動報酬の配分は役位が大きくなるほど大きく設定することにより、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容となっております。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなっております。
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与については、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬については、連結売上高、連結営業利益、連結ROA(2019年6月27日開催の第113回定時株主総会の決議後は連結ROE)等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。(2017年10月1日の株式併合後、ポイントを再調整しております。)毎年7月に役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年度毎に評価を行います。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100%とし、事業年度毎及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0%～150%の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイントを決定いたします。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付いたしますが、株式交付の内容については、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式(単元未満株式は切捨てといたします)を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式については、所得税等の納税に用いる為に売却し、納税後の残額を制度対象者に給付いたします。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、目標である予算数値に対して、連結売上高については99.5%、連結営業利益については106.1%、連結ROAについては115.4%となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を 除く)	628	484	110	34	13
監査役 (社外監査役を 除く)	55	55	―	―	3
社外役員	82	82	―	―	6

(注) 賞与につきましては、第113回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。
株式報酬につきましては、2016年6月29日開催の第110回定時株主総会において導入が決議されました業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
監査役賞与につきましては、2008年6月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。