有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。
本経営計画は、国内(日本)事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の2つの重点戦略を掲げております。
「エリア戦略」
「日本」を世界における1つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。
「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。
「機能戦略」
次の5項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。
○営業力の徹底強化:ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。
○コア事業の強化と高度化:コア事業の1つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。
○グループ経営の強化:グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するM&Aを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。
○経営基盤の強靭化:迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。
○グループCSR経営の更なる強化:安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
今次経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」における最終年度(平成31年3月期)の数値目標は、以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

	最終目標 (平成31年3月期)		参考:当連結会計年度 (平成30年3月期)	参考:前連結会計年度 (平成29年3月期)
売上高	2,150,000		1,995,317	1,864,301
営業利益	75,000		70,269	57,431
親会社株主に帰属する当期純利益	45,000		6,534	36,454
国際関連事業売上高	860,000		750,687	645,997
ROA(総資産利益率)	2.8%		0.4%	2.4%
投資計画(3ヶ年累計)	200,000		96,452	80,300

(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費や設備投資の堅調な伸びが引き続き景気拡大を下支えし、内需主導で企業部門・家計部門のバランスのとれた成長が見込まれております。また、海外経済は、米国における内・外需の回復を受けた企業収益や雇用環境の改善、中国における底堅い消費や輸出の持ち直し等により、引き続き回復基調の継続が期待されております。一方で、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、先行きは不確実性が高く、不透明な状況で推移すると予測されております。
物流業界におきまして、国内貨物は、景気の持ち直しを反映して底堅く推移し、国際貨物は、世界経済の拡大基調のなかで、輸出貨物を中心に堅調な荷動きが継続すると予測されております。
一方で、AIやIoT等の先端技術の進展への対応に加え、生産年齢人口の減少にともなう労働力不足解消に向けた働き方改革への対応等、極めて大きな問題にも直面しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、3年間の経営計画である「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」の達成に向け、重点戦略である「エリア戦略」と「機能戦略」の遂行に、グループ一丸となって取り組んでおります。
「エリア戦略」
「日本」では、これまで実施した組織再編により、大都市圏を中心に、効果的な人材や資産の活用に取り組み、営業力と収益性の強化を推し進めてまいります。また、「海外」では、成長が見込まれる南アジアにおいて、集中的に投資を行うとともに、海外における事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
「機能戦略」
ワンストップ・アカウント営業体制による徹底的な営業力強化に一層努めてまいります。さらに、AIやIoTの進化に対応し、トラックの自動運転やドローン等、物流業界に変革をもたらす新技術の実用化を積極的に主導し、物流の効率化と、業界における競争優位を確立してまいります。また、安全・安心を基本とした物流サービスを世界中の人々に提供することで、社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは、これらの重点戦略を着実に実行していくことで、グローバルロジスティクス企業として、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
a 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取り組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。