9066 日新

9066
2024/04/30
時価
632億円
PER 予
8.49倍
2010年以降
2.75-43.82倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.35-1.21倍
(2010-2023年)
配当 予
3.53%
ROE 予
7.99%
ROA 予
4.4%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億5600万
2009年3月31日
-2億2200万
2010年3月31日 -11.26%
-2億4700万
2011年3月31日 -3.64%
-2億5600万
2012年3月31日 -45.7%
-3億7300万
2013年3月31日
-2億3500万
2014年3月31日 -12.34%
-2億6400万
2015年3月31日
-2億6000万
2016年3月31日
-1億9000万
2017年3月31日
-1億5800万
2018年3月31日
-1億4300万
2019年3月31日
-1億1200万
2020年3月31日
-8600万
2021年3月31日 -59.3%
-1億3700万
2022年3月31日
-9100万
2023年3月31日 -26.37%
-1億1500万

個別

2008年3月31日
-2億400万
2009年3月31日
-1億7200万
2010年3月31日 -100.58%
-3億4500万
2011年3月31日
-6500万
2012年3月31日 -167.69%
-1億7400万
2013年3月31日
-1億6900万
2014年3月31日
-1億6000万
2015年3月31日
-1億3000万
2016年3月31日
-5700万
2017年3月31日
-5200万
2018年3月31日
-3300万
2019年3月31日
-1500万
2020年3月31日 -326.67%
-6400万
2021年3月31日 -110.94%
-1億3500万
2022年3月31日 -75.56%
-2億3700万
2023年3月31日 -95.36%
-4億6300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額6883
貸倒引当金繰入額114
減価償却費376292
おおよその割合
2023/06/26 15:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2023/06/26 15:13
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金57324684735
賞与引当金1,5141,6651,5141,665
2023/06/26 15:13
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金463百万円509百万円
貸倒引当金175224
長期前払費用222224
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/26 15:13
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金754百万円834百万円
貸倒引当金61110
長期前払費用222224
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/26 15:13
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2023/06/26 15:13