貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億5600万
- 2009年3月31日
- -2億2200万
- 2010年3月31日 -11.26%
- -2億4700万
- 2011年3月31日 -3.64%
- -2億5600万
- 2012年3月31日 -45.7%
- -3億7300万
- 2013年3月31日
- -2億3500万
- 2014年3月31日 -12.34%
- -2億6400万
- 2015年3月31日
- -2億6000万
- 2016年3月31日
- -1億9000万
- 2017年3月31日
- -1億5800万
- 2018年3月31日
- -1億4300万
- 2019年3月31日
- -1億1200万
- 2020年3月31日
- -8600万
- 2021年3月31日 -59.3%
- -1億3700万
- 2022年3月31日
- -9100万
- 2023年3月31日 -26.37%
- -1億1500万
個別
- 2008年3月31日
- -2億400万
- 2009年3月31日
- -1億7200万
- 2010年3月31日 -100.58%
- -3億4500万
- 2011年3月31日
- -6500万
- 2012年3月31日 -167.69%
- -1億7400万
- 2013年3月31日
- -1億6900万
- 2014年3月31日
- -1億6000万
- 2015年3月31日
- -1億3000万
- 2016年3月31日
- -5700万
- 2017年3月31日
- -5200万
- 2018年3月31日
- -3300万
- 2019年3月31日
- -1500万
- 2020年3月31日 -326.67%
- -6400万
- 2021年3月31日 -110.94%
- -1億3500万
- 2022年3月31日 -75.56%
- -2億3700万
- 2023年3月31日 -95.36%
- -4億6300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/26 15:13
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 68 〃 83 〃 貸倒引当金繰入額 1 〃 14 〃 減価償却費 376 〃 292 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2023/06/26 15:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 15:13
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 573 246 84 735 賞与引当金 1,514 1,665 1,514 1,665 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 463 百万円 509 百万円 貸倒引当金 175 〃 224 〃 長期前払費用 222 〃 224 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 15:13
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 754 百万円 834 百万円 貸倒引当金 61 〃 110 〃 長期前払費用 222 〃 224 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2023/06/26 15:13