日新アセットマネジメント（9066）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億8300万
- 2014年6月30日 -0.07%
- 14億8200万
- 2014年9月30日 -0.47%
- 14億7500万
- 2014年12月31日 +1.02%
- 14億9000万
- 2015年3月31日 -3.36%
- 14億4000万
- 2015年6月30日 -0.42%
- 14億3400万
- 2015年9月30日 +1.88%
- 14億6100万
- 2015年12月31日 -2.87%
- 14億1900万
- 2016年3月31日 +88.16%
- 26億7000万
- 2016年6月30日 +3.26%
- 27億5700万
- 2016年9月30日 +2.79%
- 28億3400万
- 2016年12月31日 +0.85%
- 28億5800万
- 2017年3月31日 -16.9%
- 23億7500万
- 2017年6月30日 +2.15%
- 24億2600万
- 2017年9月30日 +2.23%
- 24億8000万
- 2017年12月31日 +1.53%
- 25億1800万
- 2018年3月31日 +59.25%
- 40億1000万
- 2018年6月30日 -14.41%
- 34億3200万
- 2018年9月30日 -0.7%
- 34億800万
- 2018年12月31日 +0.97%
- 34億4100万
- 2019年3月31日 +14.91%
- 39億5400万
- 2019年6月30日 +3.44%
- 40億9000万
- 2019年9月30日 +2.27%
- 41億8300万
- 2019年12月31日 -4.14%
- 40億1000万
- 2020年3月31日 +26.51%
- 50億7300万
- 2020年6月30日 +1.68%
- 51億5800万
- 2020年9月30日 +1.28%
- 52億2400万
- 2020年12月31日 +1.24%
- 52億8900万
- 2021年3月31日 -18.4%
- 43億1600万
- 2021年6月30日 +1.46%
- 43億7900万
- 2021年9月30日 -3.24%
- 42億3700万
- 2021年12月31日 +1.37%
- 42億9500万
- 2022年3月31日 -24.28%
- 32億5200万
- 2022年6月30日 +5.07%
- 34億1700万
- 2022年9月30日 +2.25%
- 34億9400万
- 2022年12月31日 +1.32%
- 35億4000万
- 2023年3月31日 -9.35%
- 32億900万
- 2023年6月30日 +2.59%
- 32億9200万
- 2023年9月30日 +0.49%
- 33億800万
- 2023年12月31日 +3.2%
- 34億1400万
- 2024年3月31日 -53.6%
- 15億8400万
- 2024年6月30日 -2.84%
- 15億3900万
- 2024年9月30日 -1.36%
- 15億1800万
- 2024年12月31日 -2.11%
- 14億8600万
- 2025年3月31日 -1.62%
- 14億6200万
- 2025年9月30日 -2.67%
- 14億2300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 9:39
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:39
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期前払費用 225 〃 232 〃 退職給付に係る負債 1,516 〃 1,088 〃 長期未払金 12 〃 12 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/24 9:39
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,539 1,584 退職給付費用 264 258 簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注) - △50 退職給付に係る負債の期末残高 1,584 1,462
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
