有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	787	百万円	873	百万円
貸倒引当金	39	〃	28	〃
長期前払費用	225	〃	232	〃
退職給付に係る負債	1,516	〃	1,088	〃
長期未払金	12	〃	12	〃
税務上の繰越欠損金(注)	1,788	〃	1,710	〃
その他	1,881	〃	2,925	〃
繰延税金資産小計	6,250	〃	6,872	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,759	〃	△1,672	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746	〃	△719	〃
評価性引当額	△2,505	〃	△2,391	〃
繰延税金資産合計	3,744	〃	4,481	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△569	〃	△551	〃
その他有価証券評価差額金	△3,908	〃	△1,313	〃
その他	△1,428	〃	△1,851	〃
繰延税金負債合計	△5,906	〃	△3,715	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,162	〃	765	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	5	1	-	8	1,753	1,788	百万円
評価性引当額	△17	△5	△1	-	△8	△1,726	△1,759	〃
繰延税金資産	1	-	-	-	-	27	(b)28	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	1	-	0	6	1,698	1,710	百万円
評価性引当額	△3	△1	-	△0	△6	△1,659	△1,672	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	(b)38	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	%	-	%
受取配当金の連結消去	7.2	%	-	%
段階取得差益	△3.8	%	-	%
連結子会社との税率差異	△2.1	%	-	%
のれん償却額	0.2	%	-	%
住民税均等割	0.4	%	-	%
外国税額控除等	0.5	%	-	%
持分法投資損益	△1.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.3	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	1.9	%	-	%
その他	0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が75百万円減少しております。