有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	633	百万円	606	百万円
貸倒引当金	401	〃	356	〃
長期前払費用	241	〃	227	〃
退職給付に係る負債	653	〃	654	〃
長期未払金	76	〃	68	〃
繰越欠損金	127	〃	182	〃
その他	1,467	〃	1,065	〃
繰延税金資産小計	3,600	〃	3,160	〃
評価性引当額	△819	〃	△515	〃
繰延税金資産合計	2,780	〃	2,644	〃
(繰延税金負債)
買換資産積立金	△621	〃	△522	〃
土地圧縮積立金	△155	〃	△141	〃
その他有価証券評価差額金	△2,585	〃	△2,973	〃
その他	△344	〃	△354	〃
繰延税金負債合計	△3,707	〃	△3,991	〃
繰延税金負債の純額	△927	〃	△1,346	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	991	百万円	1,252	百万円
固定資産-繰延税金資産	860	〃	772	〃
流動負債-その他	△25	〃	△2	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,751	〃	△3,367	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△13.1	%
受取配当金の連結消去	2.2	%	12.5	%
海外連結子会社における税率の差異	△8.3	%	△9.3	%
のれん償却額	1.9	%	1.3	%
住民税均等割	1.3	%	1.3	%
持分法投資損益	△3.4	%	△3.8	%
減損損失	0.8	%	2.8	%
評価性引当額の増減	0.9	%	1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%	1.4	%
その他	0.8	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	33.0	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.7%は、「評価性引当額の増減」0.9%、「その他」0.8%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が110百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金額が259百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。