有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	591	百万円	633	百万円
貸倒引当金	181	〃	401	〃
長期前払費用	234	〃	241	〃
退職給付引当金	527	〃	-	〃
退職給付に係る負債	-	〃	653	〃
長期未払金	85	〃	76	〃
繰越欠損金	269	〃	127	〃
その他	1,476	〃	1,467	〃
繰延税金資産小計	3,365	〃	3,600	〃
評価性引当額	△932	〃	△819	〃
繰延税金資産合計	2,433	〃	2,780	〃
(繰延税金負債)
買換資産積立金	△675	〃	△621	〃
土地圧縮積立金	△155	〃	△155	〃
その他有価証券評価差額金	△2,342	〃	△2,585	〃
その他	△416	〃	△344	〃
繰延税金負債合計	△3,590	〃	△3,707	〃
繰延税金負債の純額	△1,157	〃	△927	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	957	百万円	991	百万円
固定資産-繰延税金資産	621	〃	860	〃
流動負債-その他	△14	〃	△25	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,721	〃	△2,751	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	%	△3.7	%
受取配当金の連結消去	3.2	%	2.2	%
海外連結子会社における税率の差異	△8.1	%	△8.3	%
のれん償却額	1.4	%	1.9	%
住民税均等割	1.8	%	1.3	%
外国税額控除等	0.0	%	0.0	%
持分法投資損益	△3.1	%	△3.4	%
減損損失	-		0.8	%
復興特別法人税分の税率差異	-		1.3	%
その他	△0.2	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	33.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円増加しております。