有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
連結会社・親会社等
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所 有割合(%) | 関係内容 | |||
役員の兼務 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||
当社 役員 | 当社 従業員 | |||||||
(連結子会社) | ||||||||
㈱九州日新 | 福岡市東区 | 百万円 450 | 物流事業 | 100.00 | 名 1 | 名 3 | 当社の倉庫荷役及び 自動車貨物運送 | 当社の土地を賃貸しております。 |
㈱北海道日新 | 札幌市白石区 | 百万円 95 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 3 | 当社の倉庫荷役及び カーフェリー輸送 | 当社の土地を賃貸しております。 |
板橋運送㈱ | 東京都板橋区 | 百万円 80 | 物流事業 | 67.56 | 1 | 3 | 当社の自動車貨物運送 | 当社への倉庫賃貸を行っております。 |
日新産業㈱ | 横浜市中区 | 百万円 50 | 物流事業 | 100.00 | ― | 3 | 当社の構内作業請負 | 当社の事務所を賃貸しております。 |
鶴見倉庫㈱ | 横浜市鶴見区 | 百万円 40 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 4 | 当社の危険品貨物の 保管及び倉庫荷役 | ─ |
NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. | Torrance CA, U.S.A. | 千USD 3,500 | 物流事業 | 100.00 | 3 | 2 | 当社の米国における 国際物流事業 | ─ |
NISSIN (U.K.) LTD. (注)2,4 | West Drayton, Middlesex,U.K. | 千GBP 3,800 | 物流事業 | 100.00 | 1 | 2 | 当社の英国における 国際物流事業 | ─ |
NISSIN TRANSPORT GmbH | Neuss,Germany | 千EUR 2,350 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 2 | 当社のドイツにおける 国際物流事業 | ─ |
SIAM NISTRANS CO.,LTD. (注)3 | Bangkok, Thailand | 百万THB 25 | 物流事業 | 49.00 | ─ | 2 | 当社のタイにおける 国際物流事業 | ─ |
NISSIN LOGISTICS (VN) CO.,LTD. | Hanoi, Vietnam | 千USD 500 | 物流事業 | 71.00 | ─ | 1 | 当社のベトナムに おける国際物流事業 | ─ |
日新運輸倉庫(香港) 有限公司 | 中国・香港 | 千HKD 7,300 | 物流事業 | 100.00 | 1 | 4 | 当社の香港における 国際物流事業 | ─ |
上海高信国際物流 有限公司 (注)2,4 | 中国・上海 | 百万CNY 54 | 物流事業 | 80.00 (55.00) | ― | 5 | 当社の中国における 国際物流事業 | ─ |
日日新国際物流有限公司 (注)2,4 | 中国・上海 | 百万CNY 70 | 物流事業 | 100.00 (100.00) | ― | 5 | 当社の中国における 国際物流事業 | ― |
日新航空サービス㈱ | 東京都中野区 | 百万円 100 | 旅行事業 | 96.00 | 2 | ─ | 当社の海外出張者の 渡航手続き | 当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。 |
京浜不動産㈱ | 横浜市中区 | 百万円 100 | 不動産事業 | 94.20 | ─ | 2 | 当社への事務所賃貸 | 当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。 |
その他40社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
(持分法適用関連会社) | ||||||||
原田港湾㈱ (注)4 | 横浜市中区 | 百万円 75 | 物流事業 | 45.73 (1.60) | ─ | 1 | 当社の港湾荷役作業 | ─ |
丸新港運㈱ | 大阪市港区 | 百万円 50 | 物流事業 | 50.00 | ― | 2 | 当社の港湾荷役作業 | ─ |
中外運-日新国際貨運 有限公司 | 中国・北京 | 百万CNY 21 | 物流事業 | 50.00 | ─ | 3 | 当社の中国における 国際物流事業 | ─ |
その他1社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。