有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	663	百万円	609	百万円
貸倒引当金	55	〃	62	〃
長期前払費用	220	〃	221	〃
退職給付に係る負債	2,043	〃	1,631	〃
長期未払金	118	〃	47	〃
税務上の繰越欠損金(注)	663	〃	1,328	〃
その他	944	〃	989	〃
繰延税金資産小計	4,710	〃	4,891	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△590	〃	△1,319	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△600	〃	△889	〃
評価性引当額	△1,191	〃	△2,208	〃
繰延税金資産合計	3,518	〃	2,682	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△591	〃	△650	〃
その他有価証券評価差額金	△1,125	〃	△2,202	〃
その他	△764	〃	△796	〃
繰延税金負債合計	△2,480	〃	△3,650	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,038	〃	△967	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	43	14	19	8	570	663百万円
評価性引当額	△7	△30	△14	△19	△8	△511	△590 〃
繰延税金資産	―	12	―	―	―	59	(b)72 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金663百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	12	14	6	7	1,243	1,328百万円
評価性引当額	△43	△12	△14	△6	△7	△1,235	△1,319 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8	(b)8 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当連結会計年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「買換資産積立金」に表示していた△293百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた△297百万円は、「固定資産圧縮積立金」△591百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	%	△3.7	%
受取配当金の連結消去	4.8	%	3.4	%
連結子会社との税率差異	△0.4	%	△4.7	%
住民税均等割	1.2	%	1.2	%
外国税額控除等	0.7	%	0.4	%
持分法投資損益	△1.7	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	6.4	%	23.7	%
その他	△0.4	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%	51.2	%