有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	606	百万円	609	百万円
貸倒引当金	356	〃	362	〃
長期前払費用	227	〃	216	〃
退職給付に係る負債	654	〃	1,426	〃
長期未払金	68	〃	63	〃
繰越欠損金	182	〃	174	〃
その他	1,065	〃	737	〃
繰延税金資産小計	3,160	〃	3,591	〃
評価性引当額	△515	〃	△535	〃
繰延税金資産合計	2,644	〃	3,056	〃
(繰延税金負債)
買換資産積立金	△522	〃	△454	〃
土地圧縮積立金	△141	〃	△133	〃
その他有価証券評価差額金	△2,973	〃	△2,095	〃
その他	△354	〃	△325	〃
繰延税金負債合計	△3,991	〃	△3,009	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,346	〃	46	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,252	百万円	980	百万円
固定資産-繰延税金資産	772	〃	780	〃
流動負債-その他	△2	〃	△4	〃
固定負債-繰延税金負債	△3,367	〃	△1,710	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1	%	―
受取配当金の連結消去	12.5	%	―
海外連結子会社における税率の差異	△9.3	%	―
のれん償却額	1.3	%	―
住民税均等割	1.3	%	―
持分法投資損益	△3.8	%	―
減損損失	2.8	%	―
評価性引当額の増減	1.4	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	%	―
その他	1.9	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。