#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の、投資その他の資産-その他(退職給付に係る資産)が824百万円減少し、利益剰余金が531百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/09 10:08
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期は、アジアでの好調が継続したことに加え、日本での回復と中国での順調な推移が収益に寄与しました。
この結果、当第3四半期における売上高は、前年同期比7.9%増の152,410百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比16.4%増の3,426百万円、経常利益は前年同期比10.0%増の3,726百万円となりましたが、「独禁法関連引当金繰入額」として759百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は前年同期比11.6%減の1,863百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
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