四半期報告書-第106期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日以下「当第3四半期」)における世界経済は、米国では着実な経済成長が続きましたが、中国やアジア新興国の一部では成長率が鈍化し、欧州においても本格回復には至りませんでした。日本では、消費税率引き上げによる需要減などの影響も見られましたが、堅調な公共投資や円安・原油安により企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、海外23ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達、SCM(サプライチェーンマネジメント)に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの深化に注力しました。
インドネシアにおいて倉庫保管サービスを提供する同国2社目となる現地法人を設立し、連結子会社化したのをはじめ、世界有数のISOタンクコンテナオペレーターであるオランダ・デンハート社と総代理店契約を締結するなど、更なるサービスメニューの拡大に努めました。
当第3四半期は、アジアでの好調が継続したことに加え、日本での回復と中国での順調な推移が収益に寄与しました。
この結果、当第3四半期における売上高は、前年同期比7.9%増の152,410百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比16.4%増の3,426百万円、経常利益は前年同期比10.0%増の3,726百万円となりましたが、「独禁法関連引当金繰入額」として759百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は前年同期比11.6%減の1,863百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
日本では、輸出海上貨物は、自動車の現地生産拡大に伴い北米向けを中心に自動車関連部品や機械設備の取扱いが順調でしたが、11月以降は北米西岸港混雑の影響を受けました。輸入海上貨物は、アパレル、雑貨など全般的に堅調でしたが、製材・合板関係は消費増税による影響を受け伸び悩みました。
輸出航空貨物は、アジア・北米向け自動車関連部品や中国向けアパレル関連素材の取扱いが順調だったことに加え、電子部材の取扱いも増加するなど、前年を上回る水準で推移しました。輸入航空貨物は、円安の影響もあり球根・花卉など園芸関係の取扱いが伸び悩みましたが、自動車関連部品やアパレル、医薬品の取扱いが順調だったほか、年末にかけ食品の取扱いが増えました。
倉庫・港湾運送では、倉庫事業は取扱い貨物の増加と高稼働に加え、施設の集約化が収益に寄与しました。ターミナル事業は、一部船社の航路再編の影響を受けたものの、中国船業務が順調でした。
海外では、米州においては、自動車関連部品の取扱いは順調でしたが、生鮮の航空輸出や家電関係の取扱いが低調でした。欧州では、厳しい事業環境の中、更なる業務効率化と新規顧客開拓により収益を確保しました。アジアでは、引き続き自動車関連部品を中心に航空・海上輸出入がともに順調だったことに加え、タイ・マレーシア間のクロスボーダートラック輸送が収益に貢献しました。中国では、電子部品・部材の航空輸出入が順調に推移したほか、前年度連結化した子会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比7.6%増の109,047百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比17.3%増の2,495百万円となりました。
② 旅行事業
北米・中米・アジア向け業務渡航・大型団体旅行や中国向け旅行の取扱いが順調だったことに加え、業務効率化や前年度連結子会社化した2社が収益に大きく寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比8.5%増の42,530百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比32.7%増の503百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しましたが、駐車場事業は再開発工事の影響もあり稼働率が伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比18.3%増の831百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.6%減の421百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加、株式市場価額の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,374百万円増加の113,861百万円となりました。
負債は、社債が1年以内に償還を迎えることなどにより固定負債は減少しましたが、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加の64,898百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び外国為替市場における円安基調の影響に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加の48,962百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。