四半期報告書-第107期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日 以下「当第1四半期」)における世界経済は、米国では一時的な減速がみられたものの内需は堅調に拡大しました。欧州においても緩やかな景気回復が続き、アジア新興国においても景気拡大がみられた一方、中国経済の減速が見られ、依然不透明感が拭えませんでした。日本では、円安や原油安により企業収益の回復が進み、設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復基調をたどりました。
このような状況下、当社グループは、国内関係会社及び海外24ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達やSCM(サプライチェーン・マネジメント)に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの深化に注力しました。
当第1四半期は、物流事業において、アジア及び中国での好調が継続したことに加え、日本では、当社独自開発のIT技術を活用したクラウドサービス「Nissin Logi-System Park」によるユーザーの拡大など新規顧客の開拓が進みました。また、不採算事業の整理、作業費及び経費の見直しを行った結果、収益性が大きく改善しました。旅行事業では、中国経済の減速の影響を受け、同地域への業務渡航及び団体旅行は減少傾向でしたが、アジア、北米地域は堅調に推移しました。
これらの結果、当期における当社グループの売上高は、前年同期比3.9%増の50,473百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比51.4%増の1,396百万円、経常利益は前年同期比28.8%増の1,457百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比231.6%増の959百万円となりました。
セグメントの業績
①物流事業
日本では、横浜、阪神地区の港湾事業が堅調であったことに加え、自動車部品・機械設備・中古車両の輸出貨物が順調に推移したほか、ISOタンクコンテナを含む危険品の取扱いが堅調に推移しました。輸入海上貨物は、製材・合板関係は円安の影響を受け伸び悩みましたが、一般雑貨等の取扱いは好調に推移しました。
輸出航空貨物は、自動車関連部品の取扱いが順調に推移したものの、北米西岸港湾混乱の収束を受けて全般的に低調に推移しました。輸入航空貨物は、医薬品関連貨物及び生鮮関連貨物が順調に推移したほか、北米を中心とした海外からの自動車関連部品の取扱いが大幅に増加したものの、円安の影響を受けアパレル関連は伸び悩みました。国内倉庫・輸送では、関東地区・関西地区ともに取扱貨物増加により高水準に稼動しました。ターミナル事業では、在来船業務及び四輪完成車の内航船業務は低迷したものの、コンテナ船業務は取扱量の増加に加え新規航路船社の開拓等により堅調に推移しました。
海外では、米州においては、自動車関連部品の輸出入に加え、生鮮食品関係の輸出が順調に推移したものの、米国西岸港湾混乱により発生した費用の顧客への転嫁が遅れたほか、新規顧客の倉庫業務の立ち上げ費用が嵩みました。欧州では、厳しい事業環境の中、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、更なる業務効率化と新規顧客開拓に取り組み収益を確保しました。アジアでは、北米西岸港湾混乱により航空代替輸送が進むなど、米国向け自動車関連部品の取扱いを中心に航空・海上輸出入がともに順調に推移しました。中国では、米国向け自動車関連貨物の取扱いが増加したことに加え、電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移し、また新規倉庫業務の開始が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比5.8%増の37,058百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比71.2%増の1,142百万円となりました。
②旅行事業
中国は業務渡航、観光旅行とも前年比減少傾向で推移しましたが、アジア、北米向けは業務渡航、団体旅行とも取扱件数が増加し、ビジネスイベント及びインバウンド事業も堅調に推移しました。また、業務効率化によるコスト削減に取り組み収益の確保に努めました。しかしながら、航空会社の運賃値下げにより収受料金が減少し、MERSによる韓国向け旅客減少でホールセールス事業に大きな影響が生じました。
この結果、売上高は前年同期比1.1%減の13,172百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.7%減の108百万円となりました。
③不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保いたしましたが、当期の完成工事案件の減少により売上は低迷しました。
この結果、売上高は前年同期比9.4%減の242百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.1%増の140百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加及び株式市場価額の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の115,480百万円となりました。
負債は、未払法人税等などが減少しましたが、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ347百万円増加の62,288百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加及び株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ908百万円増加の53,191百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。