四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日以下「当第2四半期」)における世界経済は、中国やアジア新興国の一部で成長率が鈍化し、欧州においても停滞が続いたものの、米国経済は緩やかな回復基調をたどりました。日本では、消費税率引き上げによる需要減などの影響を受け、景気の回復が遅れました。
このような状況下、当社グループは、海外23ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達、SCM(サプライチェーンマネジメント)に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの深化に注力しました。
当第2四半期は、物流事業においては、アジアでの好調が継続したことに加え、日本での回復が収益に寄与しました。旅行事業では、前年度に実施した2社の連結子会社化や中国向け業務渡航の回復が寄与しました。
この結果、当第2四半期における売上高は、前年同期比7.4%増の100,073百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比16.0%増の2,022百万円、経常利益は前年同期比3.4%増の2,028百万円となりましたが、第1四半期に「独禁法関連引当金繰入額」として759百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は前年同期比32.1%減の835百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
日本では、輸出海上貨物は、自動車の現地生産拡大に伴い北米、アジア向けを中心に自動車関連部品や機械設備の取扱いが順調に推移しました。輸入海上貨物は、アパレル、雑貨など全般的に堅調でしたが、夏場以降、製材・合板関係は消費増税による影響を受け伸び悩みました。
輸出航空貨物は、アジア・北米向け自動車関連部品の取扱いが堅調だったほか、電子部材の取扱いも増加するなど、前年を上回る水準で推移しました。輸入航空貨物は、北米発の生鮮は産地天候不良などの影響により取扱いが伸び悩みましたが、自動車関連部品や医薬品の取扱いが順調でした。
倉庫・港湾運送では、倉庫は高稼働が続いたことに加え施設の集約化が収益に寄与しました。ターミナル事業は、一部船社の航路再編の影響を受けたものの、中国船業務の回復に加え四輪完成車の内航船業務が順調でした。
海外では、米州においては、自動車関連部品の取扱いは堅調でしたが、生鮮の航空輸出が落ち込んだほか、家電関係の取扱いも低調でした。欧州では、厳しい事業環境の中、更なる業務効率化と新規顧客開拓により収益を確保しました。アジアでは、引き続き自動車関連部品を中心に航空・海上輸出入の取扱いがともに順調だったことに加え、タイ・マレーシア間のクロスボーダートラック輸送が収益に貢献しました。中国では、電子部品・部材の航空輸出入が好調に推移し、前年度連結化した子会社の寄与もありましたが、人件費や賃借料上昇の影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比6.8%増の70,618百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.3%増の1,413百万円となりました。
② 旅行事業
北米・中米・アジア向け業務渡航・大型団体旅行の取扱いが順調だったことに加え、中国向け旅行の取扱いが回復しました。また、業務効率化や前年度連結子会社化した2社が収益に大きく寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比8.9%増の28,918百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.3%増の322百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しましたが、駐車場事業は再開発工事の影響もあり稼働率が伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比14.5%増の536百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.7%減の285百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加の110,866百万円となりました。
負債は、未払法人税等などが減少しましたが、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ965百万円増加の63,815百万円となりました。
純資産は、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定などが減少しましたが、株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円増加の47,050百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,271百万円、減価償却費による内部留保1,364百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,075百万円等の資金の減少により、1,332百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比923百万円の収入の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出892百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円の支出等の資金の減少により、839百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,111百万円の支出の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,398百万円、長期借入れによる収入2,098百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,690百万円、配当金の支払額396百万円等の資金の減少により、274百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比817百万円の収入の増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前連結会計年度末に比べ571百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は13,166百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日以下「当第2四半期」)における世界経済は、中国やアジア新興国の一部で成長率が鈍化し、欧州においても停滞が続いたものの、米国経済は緩やかな回復基調をたどりました。日本では、消費税率引き上げによる需要減などの影響を受け、景気の回復が遅れました。
このような状況下、当社グループは、海外23ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達、SCM(サプライチェーンマネジメント)に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの深化に注力しました。
当第2四半期は、物流事業においては、アジアでの好調が継続したことに加え、日本での回復が収益に寄与しました。旅行事業では、前年度に実施した2社の連結子会社化や中国向け業務渡航の回復が寄与しました。
この結果、当第2四半期における売上高は、前年同期比7.4%増の100,073百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比16.0%増の2,022百万円、経常利益は前年同期比3.4%増の2,028百万円となりましたが、第1四半期に「独禁法関連引当金繰入額」として759百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は前年同期比32.1%減の835百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
日本では、輸出海上貨物は、自動車の現地生産拡大に伴い北米、アジア向けを中心に自動車関連部品や機械設備の取扱いが順調に推移しました。輸入海上貨物は、アパレル、雑貨など全般的に堅調でしたが、夏場以降、製材・合板関係は消費増税による影響を受け伸び悩みました。
輸出航空貨物は、アジア・北米向け自動車関連部品の取扱いが堅調だったほか、電子部材の取扱いも増加するなど、前年を上回る水準で推移しました。輸入航空貨物は、北米発の生鮮は産地天候不良などの影響により取扱いが伸び悩みましたが、自動車関連部品や医薬品の取扱いが順調でした。
倉庫・港湾運送では、倉庫は高稼働が続いたことに加え施設の集約化が収益に寄与しました。ターミナル事業は、一部船社の航路再編の影響を受けたものの、中国船業務の回復に加え四輪完成車の内航船業務が順調でした。
海外では、米州においては、自動車関連部品の取扱いは堅調でしたが、生鮮の航空輸出が落ち込んだほか、家電関係の取扱いも低調でした。欧州では、厳しい事業環境の中、更なる業務効率化と新規顧客開拓により収益を確保しました。アジアでは、引き続き自動車関連部品を中心に航空・海上輸出入の取扱いがともに順調だったことに加え、タイ・マレーシア間のクロスボーダートラック輸送が収益に貢献しました。中国では、電子部品・部材の航空輸出入が好調に推移し、前年度連結化した子会社の寄与もありましたが、人件費や賃借料上昇の影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比6.8%増の70,618百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比20.3%増の1,413百万円となりました。
② 旅行事業
北米・中米・アジア向け業務渡航・大型団体旅行の取扱いが順調だったことに加え、中国向け旅行の取扱いが回復しました。また、業務効率化や前年度連結子会社化した2社が収益に大きく寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比8.9%増の28,918百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.3%増の322百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しましたが、駐車場事業は再開発工事の影響もあり稼働率が伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比14.5%増の536百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.7%減の285百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加の110,866百万円となりました。
負債は、未払法人税等などが減少しましたが、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ965百万円増加の63,815百万円となりました。
純資産は、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定などが減少しましたが、株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円増加の47,050百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,271百万円、減価償却費による内部留保1,364百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,075百万円等の資金の減少により、1,332百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比923百万円の収入の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出892百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円の支出等の資金の減少により、839百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,111百万円の支出の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,398百万円、長期借入れによる収入2,098百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,690百万円、配当金の支払額396百万円等の資金の減少により、274百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比817百万円の収入の増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前連結会計年度末に比べ571百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は13,166百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。