純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が、5円35銭減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)

2015/06/25 10:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、社債が1年以内に償還を迎えることなどにより流動負債は増加しましたが、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ908百万円減少の61,941百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、外国為替市場における円安基調に伴う為替換算調整勘定の増加及び株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,645百万円増加の52,282百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/25 10:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2015/06/25 10:35

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 10:35

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2015/06/25 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	46,636	52,282
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,528	1,771
(うち少数株主持分)	(1,528)	(1,771)

※ 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,100千株、当連結会計年度816千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度995千株、当連結会計年度585千株であります。

2015/06/25 10:35