#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費18百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△986百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費7百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額32百万円が含まれております。2018/06/22 16:57
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 16:57
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、物流倉庫の整備、施設増強工事などにより諸施設の強化・拡充をはかり、また各種のシステム改修により、無形固定資産および長期前払費用を含め、総額2,933百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/22 16:57