#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費5百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,943百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費9百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額15百万円が含まれております。2020/06/25 16:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,093百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が417百万円、「土地」が1,016百万円、「その他(純額)」が46百万円、流動負債の「リース債務」が 1,861百万円及び固定負債の「リース債務」が1,953百万円増加し、無形固定資産の「その他」が800百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 16:45
#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額6,310百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/25 16:45
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/25 16:45
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/25 16:45