- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 15:33- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 15:33 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 15:33- #4 事業等のリスク
(1) 感染症・伝染病によるリスク
当社グループでは、世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは危機管理規程に基づく事業継続計画(BCP)の整備をはじめ、テレワークやWEB会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づく有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。
2022/06/24 15:33- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、当社の海上輸送サービスの一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当事業年度の売上高は10,347百万円減少し、売上原価は10,298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は75百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 15:33- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高は19,038百万円減少し、売上原価は18,938百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金は1,506百万円減少し、流動資産のその他は1,270百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円減少し、売上債権の増減額は597百万円増加し、その他の流動資産の増減額は910百万円減少し、仕入債務の増減額は413百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響はありません。
2022/06/24 15:33- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は13,418百万円減少、セグメント利益は100百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は5,620百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/24 15:33 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/24 15:33 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)上記1)の(1)~(6)に該当する者
(注1)直近の事業年度における取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先とする。
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
2022/06/24 15:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
フェーズ1(2024年3月期)及びフェーズ2(2027年3月期)の目標数値は下記のとおりとなります。
| 2022年3月期(実績) | フェーズ1 | フェーズ2 |
| 2024年3月期(目標) | 2027年3月期(目標) |
| 売上高 | 1,926億円 | 1,900億円 | 2,750億円 |
| 営業利益 | 90億円 | 85億円 | 110億円 |
(3) 経営環境
世界経済の先行きは、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響、気候変動の増大等、不透明な状況が続くものと見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、産業構造が大きく変わる、まさに時代の転換期を迎えようとしています。
2022/06/24 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、192,699百万円(前連結会計年度比123.6%)
営業利益は、9,098百万円(前連結会計年度比348.4%)
2022/06/24 15:33- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は867百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/24 15:33- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:33- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 5,925 | 百万円 | 8,316 | 百万円 |
| 仕入高 | 22,978 | 〃 | 28,976 | 〃 |
2022/06/24 15:33- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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