固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,329百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2023/06/26 15:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。

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#4 事業等のリスク

このため、当社グループでは、事業免許等の要件の維持、法令改正への対応、法令遵守のため、業務マニュアル・業務手順書等の作成・更新、報告管理体制の整備、企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等による定期的な教育を通じて従業員への周知徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス活動の実践に努めるとともに内部通報制度の整備等とあわせて、法令遵守を推進する体制を構築しております。
(4) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価下落や収益性低下等が生じた場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が4,826百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が69百万円、流動負債の「リース債務」が770百万円、固定負債の「リース債務」が4,219百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	-	〃
その他	0	〃	0	〃
計	13	百万円	0	百万円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	58	百万円	48	百万円
建物及び構築物	-	〃	1	〃
土地	0	〃	-	〃
その他	7	〃	0	〃
計	66	百万円	50	百万円

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
撤去費用	309	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	11	〃	4	〃
建物及び構築物	66	〃	1	〃
その他	13	〃	10	〃
計	401	百万円	59	百万円

2023/06/26 15:13

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/26 15:13

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△634	〃	△611	〃
その他有価証券評価差額金	△2,374	〃	△2,312	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 15:13

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
使用権資産	-	〃	△1,240	〃
固定資産圧縮積立金	△634	〃	△611	〃
その他有価証券評価差額金	△2,451	〃	△2,403	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,856百万円増加の85,263百万円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が9,100百万円増加したほか、為替換算調整勘定が1,276百万円増加しております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増の53.6%となりました。

(単位:百万円)
流動資産	62,209	62,485	276
固定資産	82,688	90,777	8,089
資産合計	144,898	153,263	8,365

(3) キャッシュ・フロー
⦅キャッシュ・フローの状況⦆

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,598百万円は、「建設仮勘定」46百万円、「その他」3,551百万円として組み替えております

2023/06/26 15:13

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得32百万円であり、主な減少額は減価償却費73百万円であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

2023/06/26 15:13

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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