櫻島埠頭（9353）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億6689万
2014年6月30日 +46.41%: 2億4435万
2014年9月30日 -12.05%: 2億1491万
2014年12月31日 +7.87%: 2億3183万
2015年3月31日 +11.23%: 2億5786万
2015年6月30日 -31.77%: 1億7593万
2015年9月30日 +20.42%: 2億1186万
2015年12月31日 -2.33%: 2億693万
2016年3月31日 -5.8%: 1億9492万
2016年6月30日 -12.07%: 1億7139万
2016年9月30日 +2.89%: 1億7634万
2016年12月31日 +51.94%: 2億6793万
2017年3月31日 -22.34%: 2億807万
2017年6月30日 -9.94%: 1億8738万
2017年9月30日 +68.53%: 3億1580万
2017年12月31日 -17.55%: 2億6036万
2018年3月31日 -5.58%: 2億4582万
2018年6月30日 -2.62%: 2億3939万
2018年9月30日 +0.73%: 2億4114万
2018年12月31日 -11.13%: 2億1431万
2019年3月31日 -9.71%: 1億9350万
2019年6月30日 +3.49%: 2億25万
2019年9月30日 +2.18%: 2億461万
2019年12月31日 +22.6%: 2億5084万
2020年3月31日 -13.6%: 2億1674万
2020年6月30日 -22.12%: 1億6879万
2020年9月30日 +38.19%: 2億3325万
2020年12月31日 -8.19%: 2億1415万
2021年3月31日 -10.31%: 1億9207万
2021年6月30日 -29.2%: 1億3599万
2021年9月30日 +70.67%: 2億3210万
2021年12月31日 -23.87%: 1億7669万
2022年3月31日 +8.7%: 1億9206万
2022年6月30日 -58.61%: 7950万
2022年9月30日 +21.94%: 9695万
2022年12月31日 +37.33%: 1億3314万
2023年3月31日 -23.35%: 1億205万
2023年6月30日 +14.96%: 1億1732万
2023年9月30日 +6.98%: 1億2551万
2023年12月31日 +26.18%: 1億5836万
2024年3月31日 -41.73%: 9228万
2024年6月30日 +21.01%: 1億1167万
2024年9月30日 +15.1%: 1億2853万
2024年12月31日 +27.43%: 1億6378万
2025年3月31日 -18.66%: 1億3322万
2025年6月30日 -14.01%: 1億1456万
2025年9月30日 +23.77%: 1億4179万
2025年12月31日 -8.77%: 1億2936万
2026年3月31日 -4.07%: 1億2409万

個別

2010年3月31日: 1億8775万
2010年12月31日 +12.09%: 2億1045万
2011年3月31日 +3.05%: 2億1688万
2011年6月30日 -3.23%: 2億987万
2011年9月30日 -8.4%: 1億9225万
2011年12月31日 +22.55%: 2億3561万
2012年3月31日 +67.7%: 3億9511万
2012年6月30日 -17.51%: 3億2593万
2012年9月30日 -11.76%: 2億8761万
2012年12月31日 -18.64%: 2億3401万
2013年3月31日 -15.36%: 1億9807万
2013年6月30日 +45.65%: 2億8849万
2013年9月30日 -33.09%: 1億9302万
2013年12月31日 +14.35%: 2億2071万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後5年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
2026/06/18 16:01