#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は61億4千5百万円となり、前連結会計年度末から3億5千4百万円増加しました。減価償却の実施により有形固定資産及び無形固定資産が減少するなどしましたが、保有する株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したほか、増収に伴い売掛金が増加するなどしました。
負債合計は25億5百万円となり、前連結会計年度末から2千9百万円増加しました。短期借入金及び長期借入金等の有利子負債の弁済が進みましたが、増収に伴う外注費の増加により支払手形及び買掛金が増加したほか、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が増加するなどしました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金および利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末から3億2千5百万円増加し、36億3千9百万円となりました。
2015/06/29 9:26
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後5年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
2015/06/29 9:26