櫻島埠頭(9353)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流倉庫の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1億455万
- 2015年3月31日 -2.79%
- 1億164万
- 2016年3月31日 -7.34%
- 9417万
- 2017年3月31日 -69.2%
- 2900万
- 2018年3月31日 +107.51%
- 6019万
- 2019年3月31日 +1.04%
- 6081万
- 2020年3月31日 +35.85%
- 8261万
- 2021年3月31日 -2.88%
- 8023万
- 2022年3月31日 -76.23%
- 1907万
- 2023年3月31日 +239.66%
- 6477万
- 2024年3月31日 +208.19%
- 1億9962万
- 2025年3月31日 +7.28%
- 2億1415万
- 2026年3月31日 +4.33%
- 2億2343万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。2026/06/18 16:01
当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/18 16:01
太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 16:01
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(人) 液体貨物 24 物流倉庫 5 [0]
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/18 16:01
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき2グループ(金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G)に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 103,362 85,446 ㈱ニチレイ 31,000 31,000 主として物流倉庫セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無(注)4 61,054 55,102
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/18 16:01
1985年4月 当社入社 2006年10月 営業本部液体物流ユニットマネージャー 2013年7月 営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー 2013年12月 営業本部港運ユニットマネージャー - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (物流倉庫セグメント)2026/06/18 16:01
物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は541百万円(前連結会計年度は532百万円)となりました。また、物流倉庫セグメントの営業利益は223百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円、4.3%の増益となりました。
(その他セグメント)